マンション売却にかかる期間は平均何ヶ月？早く売るコツと長期化させないポイント

マンションの売却を決めた後、実際に販売活動を行う際にはどのくらいの期間がかかるのか気になるものです。

数ヶ月売れない状態が続いてしまうと、何か問題があるのか、このままずっと売れないのではないかという不安におそわれるでしょう。

マンションが売れない期間が続くと「売れ残り」感が出てしまいます。

そのため、売却期間はできるだけ短い方が良いと言えます。

そこで今回の記事では、マンションの売却期間に影響を与えるポイントや要素、売却期間を短くするポイント、すぐに現金化できるマンション買取などについてご紹介していきます。

マンション売却にかかる期間

マンションの売却まで、一般的にはどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

マンション売却までの一般的な流れと併せてご説明します。

マンション売却の平均期間は何ヶ月？

公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」によると、首都圏の中古マンションの平均販売期間は約3ヶ月（82.5日）となっています。

レインズ（REINS）とは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムのことです。不動産仲介会社が物件情報を確認し、売買情報を登録するために使用します。

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」

一般的に、マンション売却にかかる期間は売り出しから買い手が見つかるまで約2〜3ヶ月かかることが多いです。

契約から引き渡しまでの期間で考えると、最低でも4〜6ヶ月の期間を見ておくと良いでしょう。

マンション買取を利用した場合の売却期間

マンション買取とは、不動産会社が買主となって直接あなたの所有物件を買い取る売却方法のことです。

マンション買取を利用した場合の売却期間は、約1ヶ月前後かかる事が多いです。

※即日決済（契約と決済を同日に行う）の場合や、お客様の引っ越し・竣工に合わせて2ヶ月以上を設定することもあります

マンション買取の概要や利用の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

次にマンション売却までの流れについてお伝えします。

マンション売却の流れと期間

マンション売却の一般的な流れとそれぞれのステップにかかる時間は以下の通りです。

1. 売却前の情報収集（1～2週間）

マンション売却に先立って、情報収集を行います。

相場や必要書類、よくある失敗例を押さえておくと、全体の手続きがスムーズに進むでしょう。

2. 不動産会社の選定・査定依頼（1～2週間）

次に、不動産会社に問い合わせてマンションの査定をしてもらいます。

この段階では何社に価格査定を依頼しても構いません。

複数社に依頼して比較することで適正価格が把握できるため、納得のいく価格で売却できるようになります。

3. 媒介契約の締結（1時間程度）

売却をする不動産会社が決まれば、媒介契約を締結します。

媒介契約とは、不動産会社に売却活動を依頼する仲介の契約のことです。

マンションの販売活動を行ってもらうためには、不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があります。

仲介手数料は、マンションの売買が成立した際の成功報酬であるため、媒介契約の段階では費用は発生しません。

媒介契約には、以下の3種類があります。

不動産会社と相談しながら、自分の状況に合った契約形態を選びましょう。

4. 売却活動の開始（3～6ヶ月）

媒介契約を結んだら、不動産会社がマンションの販売活動を行います。

この期間にどのくらい費やすのかが、マンション売却全体の時間を左右するでしょう。

なお、専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した場合では、契約期間を3ヶ月で更新する必要があります。

不動産会社がしっかりと販売活動を行っていないと感じたら、3ヶ月で不動産会社を替えることをおすすめします。

5. 不動産売買契約の締結（2～3時間）

無事購入希望者が決まれば、マンションの売買契約を締結します。

売買契約時は、買主からは手付金（物件価格の5～10％程度が一般的）を受け取ります。

買主が住宅ローンを利用する場合は、契約後に住宅ローンの本申し込みを行います。

住宅ローンの審査の承認を受けたら、決済の日取りを調整します。

6. 決済・物件の引渡し（1～2時間）

決済当日は売主及び買主とそれぞれの仲介会社、登記手続きを行う司法書士が立ち合い、物件の引渡しを行います。

住宅ローンの借入がある場合は、その担当者も同席します。

当日の一般的な流れは下記の通りです。

登記申請手続きや、売買代金（残代金）の授受、物件の引渡しといった内容は、同時に履行すべき関係にあります。

そのため、関係者全員で立会いのもと、順番に手続きしていきます。

司法書士が受領した書類を持って、登記の申請を法務局にて行い、全てが終了します。

後日、登記が完了次第、司法書士より登記完了した旨の書類が届きます。

引渡しの時には、通常、室内を何もない状態にする必要があります。

エアコンなど残しておく設備があれば、契約時にその旨を伝え買主に同意を得ます。

逆に、契約時に残す約束をした設備を撤去してもいけません。

7. 確定申告（売却の翌年2月16日～3月15日）

確定申告は、売却で利益が出た場合や税金の特例を使う場合に必要となるため、計算方法や必要書類を早めに把握しておきましょう。

マンションの売却期間に影響する要素

マンションの売却期間は売却する物件によって大きく異なります。

売却期間に影響を与えるポイントは、主に以下のとおりです。

1. 物件がどれくらい人気か

人気エリアや駅近・大型商業施設の近隣など利便性の高い物件は、買主が集まりやすいため、売り出しから1～2ヶ月以内に成約することもあります。

一方で、駅から遠い、周辺に商業施設が少ない、病院や学校が遠いなどの条件が重なると、半年以上買い手がつかないことも珍しくありません。

2. 周辺に競合物件はあるか

周辺に競合物件が少ない、または自分の物件のほうが価格・条件面で優れている場合は、買主の選択肢が限られるため早期成約につながります。

逆に、同じマンション内で複数の部屋が同時期に売り出されていたり、近隣に類似物件が多く売り出されていたりする場合は、買主に比較検討されやすく、売却期間が長引く恐れがあります。

3. 売り出し価格は高いか安いか

相場よりやや低め、または相場通りの価格設定であれば、買主が現れやすく1～3ヶ月程度で売却できる傾向にあります。

一方で、相場より高い価格をつけると、検索条件から外れて買主の目に触れる機会が減るため、売却期間が伸びることが考えられます。

4. 売り出すタイミング

転居の発生しやすい年度の変わり目(2月~3月)などは購入希望者が現れやすいため、狙い目です。

マンションを売り出す一番良いタイミングは、年末に不動産会社に査定を依頼して年明けから売り出し開始、3月までに引渡すというものです。

年度の変わり目に加え、秋の異動シーズンである9～10月も、買主の動きが活発になる時期です。

一方で、夏休み期間中の7～8月や年末年始は買主の動きが鈍く、同じ物件でも売却までに時間がかかることがあるでしょう。

5. 一般媒介契約か専任媒介契約か

専任媒介契約や専属専任媒介契約を結ぶと、不動産会社が広告費をかけて積極的に販売活動を行ってくれるため、人気エリアの物件であれば売却期間が短くなりやすいでしょう。

一般媒介契約で複数社に依頼した場合、各社の販売意欲が低下し、売却期間が長引く恐れがあります。

ただし、一般媒介契約は競争原理が働いて早く売れる場合もあるため、物件の需要やエリアに応じて契約形態を決めましょう。

6. 内見希望者への対応の仕方

内覧前に室内を清掃し、明るさやニオイにも配慮した状態で内覧者を迎えると、好印象を与えて成約につながりやすくなります。

一方で、散らかった部屋や、ペット臭・タバコ臭が残る部屋は、買主が「住みたい」と感じにくく売却期間が長期化する原因になります。

内覧前の掃除は負担に感じるかもしれませんが、ぜひ取り組んでみてください。

7. 不動産会社の違いによっても異なる

どの不動産会社に媒介を依頼するのかも売却期間に影響を与えます。

不動産会社の中でも、ファミリータイプのマンションに強い、ワンルームマンションに強いといった得意分野に違いがあるからです。

自分のマンションの種類や地域に強い不動産会社を選べば、適切な販売戦略が取れるため、短期間で成約に至りやすくなります。

反対に、得意分野が異なる会社に依頼すると、適正な価格設定や効果的な広告活動ができず、買主が見つかるまで時間がかかる恐れがあります。

8. 築年数がどれくらいか

マンション売却において、築年数は価格だけでなく、売却期間にも影響を与える要素になります。

築10年以内の物件は、設備の劣化が少なく現代の生活に適した間取りであるため、短期間で売却できる可能性が高いでしょう。

一方で、築20年を超えると、設備の更新が必要でリフォーム費用を考慮する方が増えるため、売却期間が延びやすくなります。

築30年以上の場合は、耐震基準や建物の老朽化も懸念されるため、さらに時間を要するケースもあります。

9. 最寄り駅までの距離がどれくらいか

マンション売却において、最寄り駅までの距離は売却期間に影響を与える要素になります。

購入者によっては、電車で通勤される方も多く「自宅から最寄り駅までの距離」はとても重要です。

東京カンテイが発表した「首都圏 最寄駅からの所要時間別 売却期間」によると、最寄り駅からの所要時間が増加すると売却期間が拡大する傾向にあります。

「徒歩3分以内」「徒歩6分以内」であれば首都圏の売却期間の平均を下回り、「徒歩10分以内」「徒歩15分以内」の場合なら売却期間の平均と同水準になります。

10. 専有面積がどれくらいか

マンション売却において、専有面積は売却期間に影響を与える要素になります。

専有面積とは、アパートやマンションなどの集合住宅で、居住者だけが使用できる床面積のことです。

東京カンテイが発表した「首都圏 最寄駅からの専有面積別 売却期間」によると、専有面積「40㎡～70㎡」のマンションは首都圏平均の売却期間より短くなる傾向があります。

また「80㎡」以上であれば売却期間が長期化する傾向があり、「100㎡」の場合なら首都圏の平均売却期間より1ヶ月以上長く期間を要する傾向にあります。

マンション売却の期間を短くするコツ

ここからは、マンションの売却期間を短くするコツを5つ紹介します。

専任媒介で契約する

マンション売却の期間を短くしたい場合は、専任媒介契約または専属専任媒介契約を選びましょう。

これらの契約形態であれば、不動産会社が独占的に販売活動を行えるため、広告費をかけて積極的に買主を探してくれます。

専任媒介契約・専属専任媒介契約のメリットは以下の通りです。

一般媒介契約は複数社に依頼できる反面、各社の販売意欲が分散して広告が減ることが考えられ、立地や条件が悪い物件では売却期間が延びる恐れがあります。

物件の特性や需要に合わせて、契約形態を選んでください。

内覧前に部屋の清掃を行う

内覧前に部屋の清掃を済ませておくと、買主に好印象を与えられるため、成約までの期間が短くなる可能性があります。

特に意識するべき場所は以下の3箇所です。

玄関は内覧者が最初に目にする場所で、第一印象を大きく左右します。

水回りは清潔感が問われやすく、汚れが残っていると物件全体の印象が悪くなるかもしれません。

リビングは生活のなかで滞在時間が長いため、清潔感を気にする方が多い傾向にあります。

また、ペット臭やタバコ臭、生活臭にも注意が必要です。

換気や消臭剤を活用し、内覧の前にカーテンを開けておけば、明るく清潔な印象につながります。

物件のアピールを工夫する

販売活動で購入希望者が興味を引くようにアピールすれば、内覧の申し込みが増えて売却期間の短縮につながります。

例えば、販売図面や不動産情報サイトに「夏でも風通しが良く涼しい」「上下階の生活音が気にならない」「ベランダから花火大会が見える」など、実際に住まないとわからない情報を掲載します。

また、住民同士の関係が良好、管理人の対応が丁寧など、住環境に関する情報も買主の安心感につながる貴重なアピールポイントになるでしょう。

リフォームは不動産会社に相談する

リフォームを検討する際は、自己判断で進めず不動産会社に相談しましょう。

リフォームは費用がかかるうえに、買主の好みと合わない仕上がりになると、かえって売却が長引く原因になります。

不動産会社に相談すれば、地域の顧客の傾向や相場を踏まえて、リフォームが必要かどうか、必要であればどの範囲を直すべきかを提案してくれます。

ケースによっては、ハウスクリーニングや簡単な補修だけで十分なケースもあるため、まずはプロの意見を聞くのがおすすめです。

地域に詳しい不動産会社に依頼する

売却期間を短くしたいのであれば、地域に詳しい不動産会社に売却を依頼しましょう。

地域密着型の会社は、エリア内の相場や顧客の傾向、競合物件の状況を把握しています。

そのため、適切な売り出し価格の設定や販売戦略を立ててもらえるでしょう。

さらに、地域の顧客ネットワークから、地元で物件を探している方を紹介してもらえる可能性もあります。

マンション売却を依頼する際は、過去の販売実績や得意エリアを確認し、自分のマンションに合った不動産会社を選びましょう。

中古マンションが売れない場合の対策

ここでは、中古マンションをスムーズに売却するための対策を紹介します。

周辺のマンションの価格相場に合わせる

中古マンションの売却が長引いている場合は、周辺の価格相場を調べ直し、自分の物件の売り出し価格が適正かを確認しましょう。

相場より高い価格で売り出すと、検索条件から外れて買主の目に触れにくくなり、内覧の申し込みが入らない原因になります。

相場を調べる方法としては、複数の不動産会社に査定を依頼する方法と、インターネットで情報収集する方法があります。

査定では、不動産会社ごとに価格の根拠を聞き、地域の取引実績を踏まえた現実的な価格を提案してもらいましょう。

インターネットで相場を調べる場合は、以下をチェックしてみてください。

上記のサイトを見れば、競合物件や過去の成約価格が確認できます。

これらの情報をもとに、相場に合わせた価格に調整しましょう。

需要が高い時期に改めて売り出す

中古マンションがなかなか売れない場合は、いったん販売を中止して、需要が高まる時期に改めて売り出すことを検討してみてください。

長期間マンションが売れ残ると「売れ残り物件」と見られ、購入希望者に敬遠される恐れがあるためです。

物件情報を一度取り下げ、需要期に新規物件として再登録すれば、買主の目に新鮮な状態で届きます。

需要が高まるのは、進学・就職・転勤の時期にあたる2～3月と、秋の異動シーズンである9～10月です。

上記の時期は内覧の申し込みも入りやすく、成約までの期間が短くなる傾向にあります。

ただし、販売中止のタイミングや再開時期は自分だけで決めず、不動産会社と相談しながら決めましょう。

マンション買取の利用を検討する

仲介での売却が難しい場合は、不動産会社が直接物件を買い取る「マンション買取」の利用を検討しましょう。

買取は、不動産会社が買主となるため、販売活動が不要で、最短数日から1ヶ月程度でマンションを現金化できます。

買取に向いているのは以下のような方です。

ただし、買取価格は仲介で売却した場合よりも低くなります。

価格より売却スピードを優先したい場合は買取、時間をかけても高く売りたい場合は仲介と、自分の状況に合わせて売却方法を選びましょう。

マンションが売れない理由や対処法の詳細については、詳しく解説しています。

不動産会社によるマンション買取を選ぶメリット

マンションを売却する方法としては、不動産会社に仲介を依頼して売却するのが一般的ですが、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。

仲介と買取を比べた時、買取には以下のようなメリットがあります。

1. すぐに現金化できる

買取のメリットは、すぐに現金化できる点です。

マンション売却の平均期間は3～6ヶ月とされていますが、買取であれば最短数日から1ヶ月程度で売却が完了します。

販売活動が不要なため、内覧の対応に時間を取られる心配もありません。

仲介による方法より安い価格での売却となるものの、価格面で折り合いがつけばすぐに話を進められるため、売却を急いでいる方におすすめです。

最初の3ヶ月は仲介で売却活動を行ってみて、売れなければ買取を依頼するといった方法もあります。

2. 周囲に知られることなく売却を進められる

何らかの事情で周囲にマンションを売却することを知られたくない方にも買取がおすすめです。

仲介の場合、新聞折込や不動産情報サイトへの掲載、現地の看板設置など、買主を探すために幅広い広告活動が行われます。

そのため、平均3～6ヶ月の販売活動中に、近隣の方や知人に売却の事実が伝わる可能性があります。

事前に不動産会社へ依頼すれば、チラシの配布範囲を限定することも可能ですが、買主が見つかりにくくなり、売却期間がさらに長引く恐れがあるでしょう。

その点、不動産会社の買取であれば広告をする必要がないので、周囲に知られることはありません。

3. 売却後のトラブルを回避できる

買取のメリットとして、売却後のトラブルを回避しやすい点も挙げられます。

仲介で売却した場合、引渡し後の数週間～数ヶ月は契約不適合責任を負う必要があり、雨漏りやシロアリ被害などの欠陥が見つかると、修繕費用の負担や契約解除を求められることがあります。

せっかく3～6ヶ月かけて売却が完了しても、その後トラブル対応で手間と費用がかかる恐れがあるのです。

しかし、買取の場合は、不動産会社が買主となるため、契約不適合責任が免除されるケースが多く、引渡し後の心配がありません。

マンションの築年数が古く、引き渡し後に不安がある方におすすめです。

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スター・マイカは過去20年以上にわたり、ファミリータイプ（35㎡～）の分譲マンションを中心に買取を続け、2013年より13年連続でマンション保有戸数業界1位をキープしています。

また、「スター・マイカ」は東証プライム上場企業（2975）の「スター・マイカ・ホールディングス」を親会社としています。

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マンションの売却期間に関するよくある質問

マンションの売却期間にまつわるよくある質問にお答えします。

Q1. マンションの売却期間が長引くと価格は下がる？

マンションの売却期間が長引くと、価格を下げざるを得ないケースが多くなります。

長期間売れ残っていると「売れ残り物件」と見られ、買主から敬遠されやすくなります。

また、買主側が「価格交渉の余地がある」と判断し、値引きを交渉してくることもあるでしょう。

売却を始めて3ヶ月以上経過する場合は、価格の見直しや販売戦略の変更を不動産会社に相談してみてください。

Q2. 売り出し中に住み続けることはできる？

マンションの売り出し中も、これまで通り住み続けられます。

ただし、内覧の申し込みが入った場合は、希望者の都合に合わせて部屋を見せるため、スケジュール調整が必要です。

販売活動中も生活環境を変えたくない方や、住宅ローンと仮住まいの家賃を二重に支払いたくない方は、住みながらの売却がおすすめです。

Q3. 売却を途中でやめることはできる？

マンション売却は、途中でやめることも可能です。

購入希望者が見つかっていない段階であれば、不動産会社に解約を申し出るだけで手続きが完了します。

ただし、専任媒介契約や専属専任媒介契約では、契約期間中の解約に対して広告費などの実費を請求されることがあるため、契約期間をチェックしておきましょう。

また、買主との売買契約を結んだあとに売主の都合で売却をやめると、違約金が発生するケースがあります。

そのため、売却の意思をしっかり固めたうえで売却を進めてください。

Q4. 査定価格と売却価格は違う？

査定価格と実際の売却価格には、差が出ることがあります。

査定価格は不動産会社が「この価格なら売れるだろう」と予想した金額で、必ずしも成約価格を保証するものではないためです。

実際の売却では、買主との価格交渉によって成約価格が売り出し価格より低くなるケースが多く見られます。

そのため、売り出し価格は金額交渉を前提に、端数分を高めに設定しておくのがおすすめです。

例えば、査定価格が3,000万円であれば3,180万円で売り出し、交渉で値引きしても希望価格に近い金額で成約できるよう調整します。

ただし、売り出し価格が高すぎると問い合わせ自体が減るため、査定価格の根拠を確認し、現実的な売り出し価格に設定しましょう。

まとめ

マンションの売却は、通常不動産会社に仲介を依頼して販売活動を行います。

通常、3～6ヶ月程で引き渡しまで済みますが、立地や価格設定によってはずっと売れ残ってしまう可能性もあります。

現在、販売活動を行っているものの、なかなか成約しないという方は今回ご紹介した売却期間を短縮するポイントを参考になさってみてください。

また、現金化を急がれている場合には不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。

スター・マイカでは直接買取と共に、リースバックも取り扱っています。

いずれも無料で査定を行っていますので、仲介と併せてぜひご検討ください。

この記事の執筆者

杉山 明熙Meiki Sugiyama

元不動産営業のWEBライター。
不動産営業を12年間経験し店長、営業部長として、売買仲介、賃貸仲介、新築戸建販売、賃貸管理、売却査定等、あらゆる業務に精通。
現在は不動産に関するノウハウや不動産投資のハウツー、まちづくりに関する行政・企業の取り組みを紹介する記事を執筆している。

詳しいプロフィール

URILABOの運営者

スター・マイカ株式会社

“作る”から“活かす”社会の実現をめざし、リノベーション中古マンションを販売する会社です。オーナーチェンジ物件の買い取りを得意とし、常時約4,000戸保有しています。不動産のプロとして「納得のいく不動産売却」のための情報を発信しています。

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