不動産査定の方法は3種類！不動産会社や鑑定士や銀行の価格算出方法を紹介

不動産の売却は大きなお金が動くため、後悔はなるべくしたくないものです。

ですが、不動産売却が初めてで不安という方も多いと思います。

そこで今回の記事では、不動産売却時の第一歩である不動産査定の一般的な方法について、わかりやすくご説明します。

不動産の知識が全くない人でも、不動産査定の方法を簡単に理解できる内容になっていますので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産査定とは

不動産査定とは、一般的に売却前に不動産会社に依頼する売却予想価格の算出のことです。

不動産査定は売却予想価格であるため、売却を保証するものではありませんが、売り出し価格を決めるために必要です。

不動産を売却するには、「いくらで売り出すか？」という問題が生じますが、最初に査定を依頼することで、価格設定の問題を解決していきます。

売り出し価格が安過ぎれば損をしますし、高過ぎればなかなか売れないといったことが起こります。

よって、納得のいく売却を目指すには適切な売り出し価格を設定することが必要であり、そのために最初に行うのが不動産会社による査定です。

不動産会社に依頼する査定は、基本的に無料となります。

査定は不動産会社にとって営業行為の一環であるため、査定だけで費用を請求することはありません。

工事会社の見積もりと同じようなものですので、売却の依頼を断ることも可能です。

不動産を高く売るには、複数の不動産会社に査定を依頼して、好条件で売却できる不動産会社を探すことになります。

今回の記事では、主に「不動産会社」「不動産鑑定士」「銀行」が行う査定方法についてお伝えします。

※下記リンクから各査定方法について確認できます。

不動産会社が行う不動産査定の方法

ここでは、不動産会社が行う不動産査定の方法について解説します。

一般の人が不動産（マイホームや土地など）を売る場合は、不動産会社に査定を依頼するのが一般的です。

不動産査定の方法は大きく分けて3つあります。

ではさっそく解説していきましょう。

簡易（机上）査定

簡易（机上）査定とは、物件のデータをもとに算出する査定です。

担当者が現地を見ず、住所や面積、築年数などを参考に算出します。

依頼してから2〜3営業日程度で算出されることが一般的です。

簡易（机上）査定のメリット

簡易査定のメリットは、「簡単に精度の高い相場を知ることができる」という点です。

不動産会社の営業担当者が机上で査定を行うため、全てをコンピューターのみで行うシミュレーション査定よりもかなり精度が高くなります。

コンピューターのシミュレーション査定は、特に戸建てや土地に関しては信頼性がかなり低いため、価格の下調べをするなら簡易査定を利用するのが適切です。

簡易査定は、まだ売るかどうかを決めかねており、ある程度精度の高い価格を知っておきたいという人におすすめの査定方法となります。

簡易（机上）査定のデメリット

簡易査定のデメリットは、「訪問査定よりも精度が劣る」という点です。

不動産には、管理の状態や損傷状態、通風、騒音、日照、眺望、振動、臭気、段差など、実際に見ないとわからない要素が存在します。

簡易査定では、これらの要素を価格に反映できないため、訪問査定よりも精度が劣ってしまうのです。

不動産の納得のいく売却を目指すには適正な売り出し価格を設定する必要があるため、価格精度が劣る簡易査定は売り出し価格の参考には適さないといえます。

マンション売却のシミュレーションについては、以下の記事で詳しく解説しています。

訪問査定

訪問査定とは、不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、自分の目で細かくチェックして算出する査定です。

現地確認に1～2時間程度かかり、最短で当日、あるいは数営業日後に詳細な査定書が提示されることが一般的です。

訪問査定のメリット

訪問査定のメリットは、「価格精度が最も高い」「価格の相談もできる」という点です。

訪問査定は見ないとわからない部分まで価格に反映することができるため、より市場実態に即した価格を算出することができます。

不動産を売ることを決めている人は、訪問査定が必要です。

また、訪問査定は、営業担当者に価格の相談もできます。

例えば、早く不動産を売りたい場合は、安めの価格を査定することもあります。

それに対して、どうしてもいくら以上で売らなければいけないといった事情がある場合には、高めギリギリいっぱいのチャレンジ価格で査定することも可能です。

訪問査定は営業担当者と面談しながら査定するため、売主の事情にも柔軟に対応することができます。

訪問査定のデメリット

訪問査定のデメリットは、対応にかかる負担です。

不動産会社から熱心に営業電話がかかって来るため、売るかどうか未定の人には負担が大きくなります。

また、売却を予定しておらず、単に価格だけを知りたいといった人も利用できません。

価格だけを知りたい人は、不動産鑑定士による鑑定評価を利用することが適切です。

売却するかどうか未定の方は、まずは簡易査定を利用し、簡易査定の結果で売ることを決めたら訪問査定を依頼するようにしましょう。

訪問査定については、以下の記事で詳しく解説しています。

AI査定

AI査定は、物件のデータをもとにAIが売却価格の目安を自動で算出する方法です。

所在地や築年数、専有面積などを入力すると、過去の取引事例を学習したシステムが数十秒ほどで概算金額を表示します。

AI査定のメリット

AI査定のメリットは、個人情報を伝えずに相場を把握できる点です。

さらに、不動産会社へ申し込みするわけではないため、査定後に営業の連絡が届く心配もありません。

また、24時間いつでも結果がわかるため、仕事の合間や夜間でも利用できます。

売却するかを決めていない方が、売却価格の目安を知る手段としておすすめです。

AI査定のデメリット

ただし、AI査定は周辺相場と入力したデータだけで査定を行うため、実際の日当たりや眺望、室内の傷み具合までは反映されません。

そのため、AI査定の結果は、実際の売却価格とずれる場合があります。

例えば、築年数と面積が同じマンションの場合、フルリフォーム済みの住戸と未改修の住戸は同じ金額で表示されてしまいます。

また、取引事例が少ないエリアや、形が特殊な土地では金額そのものが出ないケースも見られます。

詳しい査定結果を知りたい場合は、不動産会社の机上査定や訪問査定もあわせて利用しましょう。

次に不動産査定時の3つの算出方法についてお伝えします。

不動産査定時の3つの算出方法

不動産査定の算出方法は大きく3つあります。

1. 取引事例比較法

取引事例比較法とは、過去の取引事例から適切なものを選択して比較する方法です。取引価格に対し事情補正や時点修正を行い、地域要因などを反映させて価格を決定します。

算式で示すと、以下のような求め方となります。

事情補正率や時点修正率、地域要因比較率、個別的要因比較率などは、それぞれの取引事例に応じて求めます。

例えば、3つの取引事例を用いて、取引事例比較法を適用すると下表のようになります。

取引事例比較法は、単価同士で比較することがポイントです。

求められた単価に対象不動産の面積を乗じることで、対象物件の価格を求めます。

取引事例比較法で求められる価格は比準価格と呼ばれ、その算式は以下の通りです。(比準単価を429,000円、対象物件の面積を85平米とした場合)

2. 原価法

原価法とは、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める方法のことです。

再調達原価とは、簡単にいうと「今の建築費相場」のことです。

減価修正とは、新築当初からどれだけ減価したかの修正を指します。

原価法は、主に建物の査定で適用し、戸建ての「建物価格」を求めるのに利用します。

算式で示すと、以下の通りです。

例えば、建物面積が100平米、現在の建築費単価が25万円／平米、減価修正率が60％の場合、原価法による価格は以下のようになります。

原価法による価格は積算価格と呼ばれます。

3. 収益還元法

収益還元法とは、対象不動産が将来生み出すと期待される純収益をもとに、物件の価格を算出する方法です。

価格に利回りを乗じると年間収益が求められる関係を逆算し、年間収益を利回りで割ることで価格を求める方法になります。

算式で示すと、以下の通りです。

年間純収益

年間純収益とは、家賃収入から経費を引いた正味の利益のことです。

還元利回り

還元利回りとは、年間純収益に対する利回りのことです。

例えば、不動産の生み出す年間純収益が100万円、還元利回りが5％とした場合、収益還元法による価格は以下の通りです。

収益還元法による価格は収益価格と呼ばれます。

算出方法についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

不動産会社の無料査定は営業活動の一環

上記でそれぞれの算出方法を見てきましたが、不動産会社によって出てくる査定額は異なります。

理由は、不動産会社の査定はあくまでも営業活動の一環だからです。

不動産会社の査定は無料です。

これは自社で媒介契約を結び、売買を成立させた際の仲介手数料が主な収益源となるためです。

1社目の不動産会社の提示額を見て、自分の予想より高いと「この不動産会社が一番高くてよさそう」と結論をすぐに出してしまいがちです。

しかし複数社に査定を依頼することが大切です。

複数社に依頼をすれば、どれぐらいが妥当な査定額か、わかるようになるでしょう。

不動産鑑定士による査定の方法

ここまでは主に、不動産会社が行っている不動産査定の方法について紹介してきましたが、不動産会社以外が行う不動産査定の方法もあります。

まずは不動産鑑定士が行う査定方法をみていきましょう。

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士とは、国家資格を持った不動産鑑定のプロのことです。

不動産会社の担当者は宅地建物取引士などの資格を持っていることが多いですが、査定業務自体には特定の資格は必須ではありません。

一方、不動産鑑定士は不動産の鑑定評価に関する法律に基づいた国家資格であり、より厳密で専門性の高い評価を行うことができます。

査定にかかる費用

不動産会社は市場での売却予想価格を算出しますが、不動産鑑定士は様々な調査に基づき、法的な裏付けのある鑑定評価額を出します。

精度の観点からみると、客観的かつ法的な評価基準に基づくため、裁判や調停などでは不動産鑑定士に依頼することが一般的です。

ただし費用がかかり、一般的に20万〜30万円以上になることが多く、期間も数週間から1ヶ月程度要します。

銀行による不動産査定の方法

また、銀行も不動産査定を行っており、独自の方法を用いています。

この章では、銀行による不動産査定の方法をご説明します。

銀行は再調達価額法を使う

銀行の査定方法は「再調達価額法」といい、仕組みとしては以下のようになっています。

再調達価額とは、評価する建物を今、新築した場合の建築費用の平米単価です。

再調達価額は、銀行が独自に決めるものなので、各銀行によって異なり、耐用年数も国税庁の定める法定耐用年数と銀行が独自に定める経済的耐用年数があります。

不動産査定をする動機

どのようなときに銀行が不動産査定を行うかというと、住宅ローンを利用するときに対象となる不動産の価値を見出す際に使います。

住宅ローンは、支払いができなくなると貸し出しの対象となった不動産を没収するという仕組みです。

そのため没収した不動産が貸し出ししている住宅ローンと同じ、もしくはそれ以上の価値がなければ銀行は損をしてしまいます。

そこで銀行は独自の不動産査定の方法で価値を見極めるようになっています。

不動産査定時のチェックポイント

不動産査定時のチェックポイントについてお伝えします。

マンションの場合

マンションの査定時のチェックポイントは以下の通りです。

マンションは基本的に同じマンション内の他の部屋の売却事例を参考に、取引事例比較法を用いて査定を進めていきます。

同じマンション内に事例がない場合には、近隣の類似のマンションの事例を用い、「立地条件」や「方角・階数」「築年数・構造」の違いに基づき価格を査定します。

マンション査定のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

戸建ての場合

戸建ての査定時のチェックポイントは以下の通りです。

築年数

築年数は、経過しているほど建物価格が下がります。

木造戸建て住宅の場合、築20～25年で建物価格をゼロ円と査定する不動産会社も多いです。

建物価格がゼロ円になっても土地価格は残るため、築25年を超えるような物件は土地価格のみで取引されるようになります。

ただし、築25年で全ての物件が一概にゼロ円と査定されるわけではなく、リフォームしている物件や管理が良好な物件は築25年超でも建物価格が発生することがあります。

建物構造

木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の建物構造もチェックポイントです。

建物は原価法を用いて査定しますが、再調達原価は建物構造によって異なります。

再調達原価は高い順から鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造となるため、鉄筋コンクリート造の戸建てが最も価格が高くなるイメージです。

耐震基準

耐震基準は、旧耐震基準と新耐震基準に分かれます。

旧耐震基準

旧耐震基準とは、1981年5月31日以前に建築確認申請を通過した建物のことです。

新耐震基準

新耐震基準とは、1981年6月1日以降に建築確認申請を通過した建物のことです。

旧耐震基準の建物は、買主が住宅ローン控除を利用できず、登録免許税の軽減措置も受けられません。

購入時の負担が重くなるため売却しにくくなり、査定価格が下がる要因になります。

ただし、耐震基準適合証明書（現行の耐震性を満たすと証明する書類）を取得すれば、住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置が受けられます。

そのため、耐震基準適合証明書の取得を検討している場合は、査定の段階で不動産会社に相談しておきましょう。

立地・方角

立地と方角もチェックポイントです。

立地は、主に「最寄り駅の性格」と「最寄り駅からの距離」、「周辺環境」で判断されます。

最寄り駅の性格とは、快速停車駅や他路線への乗り換え可能駅か否かといった点です。

最寄り駅がターミナル駅のような場合、立地条件はかなり良く、価格が高くなります。

最寄り駅からの距離は、近ければ近いほど良いです。

ただし、最寄り駅の性格が優れていれば、多少遠くても高い価格となります。

周辺環境は、主にスーパー等の生活利便施設の有無が重要です。

閑静な住宅街であっても、周辺に買物できる施設が全くないようなエリアでは、価格が低く査定されます。

方角は、敷地の前面道路の接面方向で価値が決まります。

前面道路との接面は、評価が高い順から南、東、西、北という順番です。

間取り

間取りもチェックポイントとなります。

一般的には3LDKまたは4LDKといった部屋が売却しやすいです。

戸建ての場合、部屋数が少な過ぎると売却しにくくなります。

1階に日差しの入る広いリビングがあり、家族が団らんできるような間取りの物件は評価が高いです。

管理状況

管理の良否もチェックポイントです。

シロアリの駆除や外壁塗装等を定期的に実施してきた建物は評価が高くなり、損傷部分を放置しているような物件は、評価が下がります。

土地の場合

面積・形

面積や形は重要なチェックポイントです。

戸建てを建てる場合、標準的な土地の広さは40～60坪程度であることが多いため、その範囲外の土地は売却しにくくなり安くなる傾向があります。

ただし、マンション用地となるような広い土地の場合、希少性が高いことから相場よりも高く売却することが可能です。

都市計画区域

都市計画区域のような公法上の規制もチェックポイントです。

都市計画区域とは、都市計画法で定められた計画的に街づくりを進める地域のことです。

公法上の規制で最も重要となるのは、容積率です。

容積率とは、敷地面積に対する建物の延床面積の割合のことです。

容積率が高く指定されているほど、高度利用(高層マンションやオフィスビルの建築)が可能であることから、土地価格が高くなります。

逆に戸建てしか建たない土地は、用途の多様性が低いため、土地価格は安いです。

接道の条件

都市計画区域では、接道の条件も重要です。

都市計画区域においては、幅員が4m以上の道路に間口が2m以上接していないと建物を建てることができないというルール(接道条件)があります。

接道条件を満たしていない土地は、原則として建物を建てることができないため、土地の価値が著しく劣ります。

土壌汚染の有無

土壌汚染の有無もチェックポイントです。

土壌汚染は、まず過去の地歴等から可能性の端緒の有無を確認します。

以前の利用状況が、戸建てや森林、農地等であれば土壌汚染の端緒はないため、特に問題はないと判断されます。

一方で、以前の利用状況が、化学薬品工場やガソリンスタンド等の場合は土壌汚染の端緒があると判断されることが多いです。

土壌汚染の端緒がある場合、土壌汚染調査を実施し、調査の結果、土壌汚染がなければ通常の価格で取引できます。

土壌汚染が発覚した場合には、更地価格から土壌汚染除去費用を控除したものが土地価格です。

不動産査定の流れと必要書類

不動産査定の流れと必要書類についてお伝えします。

1. 査定依頼（一括査定サイトや不動産会社のウェブサイト）

査定は、最初に査定依頼をすることから始めます。

昨今は、査定は一括査定サイトや不動産会社のウェブサイトを経由して、依頼することが一般的です。

信頼できる不動産会社を知っている場合は、その不動産会社のウェブサイトからダイレクトに査定を申し込みます。

不動産会社を良く知らない場合には、一括査定サイトを利用するのが便利です。

2. 訪問査定の依頼

査定を依頼すると、不動産会社から訪問査定の日時を決めるための電話がかかって来ることが通常です。

電話がかかってきたら、こちらから希望の日時を伝え、訪問査定の日取りを決めます。

3. 現地調査の実施

現地調査は訪問査定日に行われます。

マンションや戸建ての査定では、家の中を全て確認されるため、1〜2時間程度かかると見込んでおきましょう。

また、不動産会社との面談で、「いつまでに売りたい」「いくら以上で売りたい」といった希望を伝えることも重要です。

4. 査定結果の確認

訪問査定の結果は、早ければ翌日、遅くても1週間後くらいには受領できます。

査定結果を受領する場合には、査定の根拠の説明を聞くことが重要です。

不動産会社の中には仲介の仕事の受注を取りたいがために、高過ぎる査定価格を提示する会社も存在します。

このような不動産会社に売却を依頼すると、売却に時間がかかり、最終的には大幅な値下げの提案をしてきて、結局は低い価格で売ることになります。

信頼できる不動産会社を見極めるためにも、「なぜこの価格になるのか」、きちんと根拠を確認することがポイントです。

不動産査定時に用意しておきたい書類

書類が手元になくても査定は受けられます。

ただし、資料が揃っていれば担当者が物件の情報を正確に把握できるため、査定の精度向上が期待できます。

用意しておきたい主な書類は以下のとおりです。

上記がすべて揃っていなくても問題ありません。

紛失した書類は法務局や管理会社で再取得できるケースもあるため、取り寄せ方法を担当者に確認してみてください。

不動産査定で正しく評価してもらうための準備

不動産査定で正しく評価してもらうための準備についてお伝えします。

周辺の売買相場の把握

査定を依頼する前に、周辺の売買相場を確認しておきましょう。

相場を把握しておけば、提示された査定金額が高すぎないか安すぎないかを自分で判断できます。

相場は、主に以下の方法で調べられます。

土地の場合は、地価公示や都道府県地価調査の価格も目安になります。

ただし、公的な価格は実際の取引価格と差が出やすいため、必ず成約事例と比較しましょう。

一方、戸建ては立地や建物の条件が1軒ごとに違い、相場をつかむのは難しいといえます。

自分で調べるのが難しい場合は、机上査定を利用して相場を把握するのがおすすめです。

持ち家やマンションの長所の把握

持ち家やマンションの長所を把握しておきます。

リフォームをしている場合は、必ずアピールすることが重要です。

マンションも、専有部分だけでなく管理組合が行った大規模修繕もアピールポイントとなります。

例えば、数年前に外壁塗装を終えたような物件であれば、それを伝えることも重要です。

境界の確認（戸建て・土地）

不動産の売主には境界の明示義務があるため、境界を確認しておくことがポイントです。

マンションは分譲時点で境界が確定されているため、境界の心配は不要となります。

一方で、戸建てや土地は境界が確定されている保証がないことから、買主は境界が確定していることを購入の条件とすることが一般的です。

境界が確定していない物件を売る場合には、原則として引渡時まで全ての境界を確定する必要があります。

境界の確定は、場合によっては半年以上の時間がかかることもあるため、査定時点で境界が確定していない物件は、すぐに売却できないことが通常です。

そのため、戸建てや土地を売るには、境界を確定し、売れる状態にしてから査定を依頼することが望ましいといえます。

修繕履歴や診断実績の確認

修繕履歴や診断実績の確認もしておきます。

シロアリの駆除や外壁塗装等の修繕履歴は、プラスのアピールポイントとなります。

また、住宅性能評価書や耐震診断等の建物診断を実施している場合も、アピールポイントです。

建物の専門家による客観的な評価が実施されている物件は、売却しやすくなります。

不動産査定の方法に関するよくある質問

ここまでで不動産査定の方法について、大部分を説明しました。

以下では、もう少し詳しく説明するため「不動産査定の方法」に関する、よくある質問について回答していきます。

Q1. 不動産査定に必要なものは何？

不動産会社の担当者は、所有している不動産（物件）の明確な住所さえわかれば、査定ができます。

一方、他の情報は役所に行けば全て取得できるようになっています。

Q2. 不動産査定にはどれくらい時間がかかる？

これは不動産会社によって大きく異なりますが、机上査定の場合は、専用ソフトなどを使えば15分程度で終わります。

訪問査定の場合は、およそ1～2時間ほどです。

長いと3時間ほどかかる場合もありますが、境界部分が曖昧だったりと、案件として難しい不動産の場合のみ、時間がかかります。

住宅街にあるなど、わかりやすい一戸建てやマンションの場合などは30分ほどで査定が終わるでしょう。

売却全体の流れについてはこちらで詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。

Q3. 提示される査定額の根拠は何？

不動産会社が出す不動産査定の根拠は、全て計算によって導き出されます。

先ほども紹介した通り、査定は主観が多少入りますが、それが上乗せされたとしても100,000円～200,000円ほど、プラスマイナスされる程度です。

根幹となる金額は、過去の似たような物件の『実際の取引データ（成約価格）』と、築年数の経過による『建物の価値の減少（減価修正）』などによって決まります。

なお、計算に使う手法は物件の種類によって変わり、マンションは取引事例比較法、戸建ての建物部分は原価法を用いるのが一般的です。

いずれも公表されたデータをもとに計算するため、複数の不動産会社に査定を依頼しても、そこまで金額差が生まれないケースが実際によくあります。

あまりにも金額差があるときは「高めにしておけば売却を依頼してもらえるだろう」という下心が見え隠れするときだけです。

信頼できる不動産会社ほど、金額が変わらないというのが不動産査定の実情です。

ちなみに戸建てやマンションなど、物件が変わっても査定方法は変わりません。

Q4. 不動産査定はなぜ無料なの？

不動産査定はもちろん無料です。

不動産査定はいわばリサイクル店にモノを持ち込んで「いくらで買取ります」と見てもらうようなものといえます。

不動産会社からするとよくある業務の1つなので、不動産査定をしてもらったからといって、売却を強制されることはありません。

マンション売却ならスター・マイカの買取がおすすめ

ここまで、不動産査定についてご説明しました。

すでに売却活動をしていても売却先がなかなか決まらず、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような場合は、売却方法を変更する必要があるかもしれません。

公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」によると首都圏の中古マンションの平均販売期間は約3ヶ月（82.5日）となっています。

また、中古マンション価格に目を向けてみると、長期的な観点でも2012年以降、13年連続で成約価格が上昇しているため、現在も「売り時」といえるでしょう。

今が売り時であるにも関わらず、平均販売期間の3ヶ月以上が経過しても売却ができていないのであれば、売れない理由を考えなければならないでしょう。

いつまでも売却できない場合、以下が要因として考えられます。

• 設定している販売価格が高すぎる
• 「築年数が古い」「室内状況が悪い」といった、個人が買主となる「仲介」という売却方法では売りにくい物件である

売却活動を始めてから3ヶ月を超えている場合は、そもそもの販売戦略を間違えている可能性があります。「仲介」から「買取」という売却方法へ切り替えることも検討しましょう。

仲介と買取の違い

買取とは、マンションの売却方法の一種で、一般的な仲介による売却とは異なり不動産会社が直接買主になります。

仲介会社は売主と媒介契約を締結したのち、なるべく高い価格で売却するために顧客への紹介の他、チラシやインターネットによる販売活動を行い、広く買主となる人を探します。

すぐに買主が現れ、高く売れる場合は問題ありませんが、買主が見つからない場合は、販売期間が長期化したり、当初設定した価格を下げざるを得なくなったりします。

仲介会社が直接購入する訳ではないので、仲介会社の査定は売れる可能性が高い推定の価格です。

一方で、買取価格は買主となる不動産会社が実際に購入可能な価格を提示していますので、場合によっては最短だと数日で契約・決済まで完了させることができます。

スター・マイカでは、独自のデータベースによる正確な査定を行っており、9割超のお取引で最初に査定した価格またはそれ以上の価格で実際に買取を行っております。

実際査定を依頼いただく方の多くが仲介による販売活動を経験し、比較検討されています。

参考に買取価格を知りたいという方もお気軽にお問い合わせください。
最短2時間、遅くとも翌営業日までに査定結果をご連絡させていただきます。

査定依頼はもちろん無料です。

仲介と買取の売却方法の違いを詳しく知りたい方には、こちらの記事で詳しく解説しています。

スター・マイカの買取を利用したお客様の声

スター・マイカにマンションをご売却されたお客様から頂いた声をご紹介します。

まとめ

今回は不動産査定の方法について紹介してきました。

非常に基礎的な知識ですが、不動産の査定について初めて検討する方にとっては、参考になる知識も多かったのではないでしょうか。

もしこれから不動産査定にチャレンジするのであれば、今回紹介した内容を参考にしてみてください。