老人ホームの費用が払えないとどうなる？毎月の負担を抑える方法や金銭面での対策

家族に高齢者がいて、どうしても在宅介護が難しい場合、老人ホームへの入居を検討した際に気になるのが費用です。

老人ホームの費用が払えなくなって、退去とならないように、事前に対策を考えておくと安心です。

そこで今回の記事では、老人ホームの費用が払えないとどうなるのか、費用負担を抑える方法なども含めてお伝えします。

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老人ホームの費用相場

まず、そもそも老人ホームにはどれくらいの費用がかかるのかを、老人ホームの種類と一緒に確認しましょう。

老人ホームは、大きく民間機関が運営するものと公的機関が運営するものに分かれ、入所の対象となる人の介護度によっても入所できる施設が変わってきます。

民間機関の老人ホームの費用相場

民間機関の老人ホームの費用相場は次の通りです。

種類	初期費用の相場	月額費用の相場
介護付き有料老人ホーム	0円-数百万円	15万円-30万円
住宅型有料老人ホーム	0円-数百万円	15万円-30万円
グループホーム	0円-数十万円	15万円-20万円
健康型有料老人ホーム	0円-数億円	15万円-40万円
サービス付き高齢者向け住宅	0円-数十万円	10万円-30万円
シニア向け分譲マンション	数千万円-数億円	10万円-30万円

本人がどの程度の介護が必要か、どのような希望があるのか、住もうとしている地域によって、初期費用や月額相場ともに大きく異なります。

公的機関の老人ホームの費用相場

公的機関の老人ホームの費用相場は次の通りです。

種類	初期費用の相場	月額費用の相場
特別養護老人ホーム	0円	5万円-15万円
介護老人保健施設	0円	8万円-14万円
介護療養型施設	0円	9万円-17万円
軽費老人ホーム	0円-数十万円	10万円-30万円
ケアハウス	数十万円-数百万円	10万円-30万円

公的機関の老人ホームは、費用を抑えることができますが、その分人気も高いため入居まで時間がかかることも珍しくありません。

ここまで老人ホームの費用相場について見てきましたが、次に老人ホームの費用が払えなくなった場合におきることについてお伝えします。

老人ホームの費用が払えなくなった場合におきること

老人ホームに入所した後に、その費用が払えなくなったときに起きることについて確認しましょう。

本人が払えなくなったら身元引受人(連帯保証人)に請求

老人ホームの入所の契約をするときには、身元引受人（連帯保証人）を立てることを要求されます。

身元引受人（連帯保証人）

身元引受人（連帯保証人）とは、本人が費用の支払いができなくなった場合に本人に代わって費用を支払い、本人が亡くなった後に残置物を撤去するなどの負担を負う契約をしている人のことです。

そのため、入居者本人が老人ホームの費用を払えなくなったら、身元引受人（連帯保証人）に請求されることになります。

この請求は通常は一括で請求されるため、一度に支払うのが難しい場合、身元引受人（連帯保証人）は分割での支払い交渉をしなければなりません。

この請求に応じて支払った身元引受人（連帯保証人）は、支払った費用を入居者本人に請求できる権利である、求償権を取得し、入居者本人に支払いを求めることになります（現実的には入居者本人は自己破産することが多いです）。

支払いを滞納から退去まで数ヶ月の猶予期間あり

老人ホームへの支払いが1日でも遅れると即退去というわけではありません。

支払いが猶予される期間が、施設によって1〜2ヵ月程度あります。

その間に支払えなかった場合に、強制退去のための手続きが行われ、最終的には3〜6ヵ月前後で強制退去となります。

次に老人ホームの費用が払えなくなる理由についてお伝えします。

老人ホームの費用が払えなくなる理由

老人ホームの費用が払えなくなる、という事態はどうして起こるのでしょうか。

主に以下の理由が挙げられます。

高齢になるにつれより高度な介護が必要となり負担額が大きくなった

介護が必要になって老人ホームに入った後に、病気の進行や別の病気や怪我によって、さらに高度な介護が必要となることがあります。

足腰が弱くなって、バリアフリーが進んだ老人ホームに入っていたときに、認知症の症状が進んで、介護度が上がることがあります。

その結果、費用が入居した頃よりかかることになったり、別の施設にうつる必要があるなどで費用がかさみ、支払いができなくなることがあります。

自宅などの資産の売却で資金を捻出する予定だったがうまく売却がすすまない

老人ホームに入居するための費用の捻出方法として、貯金だけでは足りないことが多く、資産を売却して対応することが考えられます。

老人ホームに入居するための費用が不足している場合には、使わなくなる自宅を売却して費用を捻出することがあります。

このときに、自宅が売却されることを見越して老人ホームに入居するときには、不動産はそのときの景気や周辺事情や建物の状態などによって、すぐに買い手がつく場合もあれば、なかなか買い手がつかないことがあります。

マンションを早く売るためのコツについては以下の記事で詳しく解説しています。

不動産投資による賃料収入など投資による収入が減少した

老後の生活資金の捻出方法として、投資を利用することがあります。

この場合に注意が必要なのが、投資は必ず儲かるわけではないので、収入が減少する、収入が無くなる、投資元本が減少することも想定しておかなければなりません。

例えば、不動産投資としてアパート経営をしているような場合には、居住者が転居してしまって、その後借り手がつかないということがあります。

金銭援助をしていた家族が減収するなどして費用負担ができなくなった

本人の収入や貯蓄だけでは老人ホームへの費用がまかないきれない場合には、家族がその費用を捻出することもあります。

しかし、その家族の収入が減ったり、職場の倒産や整理解雇などで収入がなくなって、老人ホームに払う費用の捻出ができなくなることもあります。

ここまで老人ホームの費用が払えなくなる理由について見てきましたが、次に老人ホームの費用が払えなくなったときにやることについてお伝えします。

老人ホームの費用が払えなくなったときにやること

実際に老人ホームへの費用が払えなくなったときには、次のことを検討しましょう。

施設のスタッフやケアマネジャーに相談する

老人ホームの費用が払えなくなったときに最初にすべきことは、施設のスタッフやケアマネージャーに、費用の支払いが厳しいことを相談しましょう。

これまで記事内で説明してきたように、老人ホームへの支払いができなくなってから、多少は時間の猶予があります。

施設のスタッフやケアマネージャーに相談したら、今後どのような介護が必要かを想定しつつ、足りなくなる費用をどう補うか、介護内容をどう減らして負担を軽減するかを検討してくれます。

そのため、支払えなくなった時点で相談するのではなく、支払いが厳しくなっているときに早めに相談するのが良いでしょう。

支払い負担が少ない施設に転居可能か調べる

支払い負担が少ない施設に転居可能かを確認してみましょう。

今現在、交通の便がよい最新の施設にはいってる場合、古い施設に変えてみる、駅から遠い地方にある施設に変えてみる、個室から相部屋に変えてみるなどの選択肢を検討してみましょう。上手くいけば毎月の支払い負担を減らすことができます。

生活保護を受けれるか相談する

色々検討したけれども、老人ホームに支払うお金がない場合には、生活保護を検討しましょう。

生活保護を受けることができれば、介護のための費用を生活保護で負担してくれることが可能となります。

生活保護を受けるためには、「生活状況」「資産の状況」「収入の状況」などの審査がありますので、スムーズに申請するためにもできるかぎり早い段階から社会福祉協議会に相談をしておくようにしましょう。

在宅介護も選択肢に入れる

費用が一番かからずに済むのは在宅介護です。

家族が複数いる場合には、役割分担しながら介護をすると、特定の人に精神的・肉体的負担が集中することも避けられます。

ヘルパーさん、訪問看護などを上手く組み合わせることで、介護費用と負担の軽減をしてみましょう。

ここまで老人ホームの費用が払えなくなったときにやることについて見てきましたが、次に老人ホームの費用が払えないときの金銭面での対策をお伝えします。

老人ホームの費用が払えないときの金銭面での対策

老人ホームの費用が払えないときに、金銭面で立てる対策には次のようなものがあります。

生活福祉資金(長期生活支援資金)

公的な貸付の制度に、生活福祉資金貸付制度があります。

低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に対して公的機関から貸し付けを行うもので、介護のために必要な費用の捻出をするために、福祉資金と不動産担保型生活資金という名目の貸し付けを受けることができます。

参考：生活福祉資金貸付条件等一覧｜厚生労働省

また、不動産を所有している低所得の高齢者世帯については、平成14年に創設された長期生活支援資金というものを利用することもできます。

参考：生活福祉資金（長期生活支援貸付金）の概要について｜厚生労働省

借り入れをするためには審査が必要で、2ヵ月程度の期間を要するため、利用をする場合には早めに行動を起こすようにしましょう。

相談・受付は、市区町村の社会福祉協議会で行なわれます。

マイホーム借り上げ制度

在宅介護をしない場合には、利用しないマイホームを賃貸に出して、賃貸収入を得ることで介護費用を捻出することができます。

一般財団法人　移住・住み替え機構（JTI）が提供している「マイホーム借り上げ制度」を利用すると、最初の入居者が決まった後に空室となった場合でも、一定の賃料を保証してくれます。

安定した賃貸収入を得ることができます。

リバースモーゲージ

自宅を持っている場合には、自宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージの利用を検討しましょう。

生存中は利息の支払いのみでお金を借りることができるので、急な資金需要に対応することができます。

亡くなった後に、自宅を売却するか、相続人が一括返済して自宅を相続するかを決めることになるので、相続人となる方ときちんと相談をするようにしましょう。

リバースモーゲージの詳細については以下の記事で詳しく解説しています。

リースバック

在宅介護をする場合で、さらにお金が必要である場合には、自宅を売却してしまって、その自宅を賃貸して居住をしつづけるリースバックの利用も選択肢になります。

自宅をすぐに売却するので、一度にお金を手にすることができる一方で、賃貸契約を結んでそのまま住み続けることもできるので、在宅介護をすることが可能です。

リースバックの詳細については以下の記事で詳しく解説しています。

ここまで老人ホームの費用が払えないときの金銭面での対策について見てきましたが、次に老人ホームの費用負担を抑えることができる制度についてお伝えします。

老人ホームの費用負担を抑えることができる制度

老人ホームに支払う費用の負担を抑えるための制度として、主に以下のものがあります。

特定入所者介護サービス費

保険給付の対象外となっている、老人ホームの居住費・食費について、所得の低い人を対象に負担限度額が設けられており、限度額を超える部分について介護保険から支払ってもらえる介護保険の制度が、特定入所者介護サービス費です。

令和3年8月1日からは、次の第1段階から第4段階までの5つのカテゴリーに分けて上限が定められています。

利用者負担段階	所得の状況	資産の状況
第1段階	・市民税が世帯非課税で老齢福祉年金を受けている方 ・生活保護を受けている方	単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下
第2段階	・市民税が世帯非課税で所得・年金の合計が年間80万円以下の方	単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下
第3段階①	・市民税が世帯非課税で所得・年金の合計が80万円超120万円以下の方	単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下
第3段階②	・市民税が世帯非課税で所得・年金の合計が年間120万円超の方	単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下
第4段階（非該当）	・本人は市民税非課税だが、世帯内に市民税を課税されている人がいる方 ・本人または配偶者（別世帯を含む）が市民税を課税されている方	負担限度額の対象外

段階	食費		移住費
	施設入居者	短期入所生活介護または短期入所療養介護	多床室	従来型個室（特養など）	従来型個室（老健・療養など）	ユニット型（個室的多床室）	ユニット型（個室）
第1段階	300円	300円	0円	320円	490円	490円	820円
第2段階	390円	600円	370円	420円	490円	490円	820円
第3段階①	650円	1,000円	370円	820円	1,310円	1,310円	1,310円
第3段階②	1,360円	1,300円	370円	820円	1,310円	1,310円	1,310円
第4段階	施設と契約をした上限の金額

介護保険料の減免制度

40歳になると介護保険料の支払いがスタートしますが、介護保険料は「災害にあった人」「所得が少なくなった人」「生活困窮者」などに対して減免されます。

介護保険料が支払えず、将来介護保険制度の利用ができなくなると、さらなる困窮に陥ることになるので、減免の制度を利用して支払いを継続するようにしましょう。

高額介護サービス費

所得に応じた自己負担額を超える介護サービスを受けた場合には、上限を超える部分について払い戻しを受けることができるのが「高額介護サービス費」です。

一ヶ月ごとに支払った費用の総額について、所得に応じて15,000円（生活保護を受けている世帯）～140,100円（課税所得690万円の世帯）の上限負担額が設定されていて、一般的な所得の世帯であれば、月額44,000円以上の支払いをすれば払い戻しを受けることができます。

高額医療・高額介護合算制度

介護を受けている人が、医療費の負担をする場合で、介護費と医療費の自己負担が高額になった場合に、一定額の払い戻しを受けることができる制度が、「高額医療・高額介護合算制度」です。

所得・年齢に応じて、年額56万円を基本として計算されます。

各自治体の助成制度

各自治体ごとに介護サービスに対する助成金を用意していることが多いです。

住まいの地域の市区町村の相談を利用したり、ケアマネージャー等に自分が受けられる介護サービスの助成金制度が無いか確認してみましょう。

ここまで老人ホームの費用負担を抑えることができる制度について見てきましたが、次に費用が安い老人ホームを探す方法についてお伝えします。

費用が安い老人ホームを探す方法

費用が安い老人ホームを探す方法は、主に次のような方法があります。

立地やアクセスが良くない施設を探す

立地やアクセスが良くない施設を探してみましょう。

老人ホームの価格は立地・アクセスによって決まります。

都会と田舎では田舎のほうが老人ホームの費用が安くなりますし、公共交通機関のあるなしでも費用は大きく異なります。

立地が良くない施設を探すと、費用が安い施設が見つかる可能性が高いです。

多床室（相部屋）のある施設を探す

多床室（相部屋）がある施設を探してみましょう。

同室者の生活音が気になったり、気の合わない人と同室になった場合にストレスを感じることがありますが、費用を大幅に下げることが可能です。

負担費用が少ない種類の高齢者施設を探す

費用負担が少ない種類の高齢者施設を探しましょう。

冒頭に老人ホームの種類と費用相場を示させていただきましたように、老人ホームの種類を変えるだけで費用が安くなることがあります。

ここまで費用が安い老人ホームを探す方法について見てきましたが、次に毎月の老人ホームの費用を抑える方法についてお伝えします。

毎月の老人ホームの費用を抑える方法

毎月の老人ホームの費用を抑える方法は、主に以下のような方法があります。

入居一時金を一括で払う

初期費用である入居一時金を一括で支払いましょう。

老人ホームの費用のパターンとして、初期費用として入居一時金を支払って毎月の費用が低く抑えられるか、初期費用の入居一時金の費用は0円でも、毎月の費用が高くなるか、という2種類のパターンがあります。

介護施設にいる期間によって、支払い負担が少ない方を選ぶべきで、長期間介護が必要であるような場合には、入居一時金の支払いをして月額の負担を抑えることで、トータルでかかる費用を抑えられることがあります。

洗濯や買い物などはできるだけ家族で対応する

介護サービスの中には、洗濯や買い物といったサービスが含まれています。

これらを自分たちで対応することによって、費用の支払いを抑えることが可能です。

どのようなことを自分たちですることで費用を抑えることができるかは、施設の生活相談員やケアマネージャーに相談してみましょう。

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ここまで、老人ホームの費用が払えない場合の対策やできることなどについて解説してきました。

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まとめ

今回の記事では、老人ホームの費用が払えない場合の対応を中心としてお伝えしました。

老人ホームの費用が払えないと、最終的には老人ホームを退去せざるをえなくなります。

費用の支払いが厳しくなる場合には早めに施設の生活相談員やケアマネージャーに相談してみましょう。