悪質な不動産買取業者の詐欺手口や騙し方 – 見分けるための方法

不動産買取は安く買って高く売る転売ビジネスであることから、どうしても「安く買う」という部分に詐欺や騙しが発生しやすいです。

本来100円のモノを「15円でしか売れないから10円で買うよ」といえば、90円の利益を得ることができます。

不動産買取会社はいかにして安く買うかが勝負であるため、買取時には買取会社の悪知恵が働きやすいところとなっています。

悪質な不動産買取業者の詐欺手口や騙し方には、どのようなものがあるのでしょうか。

そこで今回の記事では「悪質な不動産買取業者」について解説します。

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不動産買取業者とは？どんな会社があるのか

不動産買取業者には、上場企業から地元の不動産会社まで様々な企業があります。

共通していえることは、買取というビジネスはある程度資金力のある不動産会社でないとできないということです。

仲介であれば、仲介手数料を受領するだけですので、資金力のない会社でも行うことができます。

一方で、買取は一旦不動産を購入することから、資金力がないとできません。

そのため、一般的には地元の不動産会社であっても、ある程度の規模以上の会社であることが多いです。

ただし、最近では不動産の値上がり基調が続いていることから、創業したての資金力のない会社がいきなり買取をメインに行っている会社も増えています。

財務体力のない会社が買取に手を出すと、もし不動産価格が下落基調に転じた場合、保有している物件が全て売却損を抱えることから、簡単に倒産してしまう可能性があります。

普段は真面目な会社であっても、切羽詰まると詐欺まがいのことに加担するようなことも多いです。

買取は不動産会社にとってもリスクのあるビジネスであり、基本的には資金力のある会社の方が信頼はおけます。

買取会社と取引するのであれば、極力、社歴が長く、信頼と実績があり、余裕のある会社を選んだ方が良いのです。

次に悪質な不動産買取業者の詐欺手口や騙し方について見ていきましょう。

悪質な不動産買取業者の詐欺手口や騙し方

悪質な不動産買取業者の詐欺手口や騙し方について解説します。

最初に高額査定を提示

悪徳業者の中には、最初に高額査定を提示しておきながら、途中で色々な理由をつけて値段を下げ、売買契約時点には低い価格で売買契約をするという会社もあります。

重要なのは売買契約書に記載される金額ですので、売契約書の金額に納得いかなければ契約しないというのが鉄則です。

高額査定を提示してくる会社は、最初に提示してくる査定書に「ただし、○○の場合には価格が下がることがあります。」等の但し書きが書いてあることがよくあります。

査定結果の説明を受ける場合には、但し書きもよく読み、どういう場合に価格が下がる可能性があるのかをしっかり確認することが適切です。

説明を聞き、価格が下がる可能性が十分にあり得る場合には、他社とも並行して話を進めておくというのが賢明な判断といえます。

高い仲介手数料を要求

まず、買取は仲介ではないため、そもそも仲介手数料は発生しません。

買取は転売時に転売益を得るビジネスですので、買取会社は手数料をもらう必要がないのです。

何らかの名目で手数料を要求してくること自体が詐欺ですので、買取会社から費用の請求があった場合にはその会社とはそれ以上話を進めないことが適切です。

なお、買取会社の中には自社買取ではなく買取会社に仲介することを買取と称してサービスを展開している会社もあります。

この場合は、買取会社に仲介をしていますので、仲介サービスを行っているということになり仲介手数料は生じます。

買取で手数料を発生させたくない場合には、自社買取を行う会社であることをしっかり確認してから査定を依頼することが適切です。

小切手で支払う

小切手

小切手とは、振出人が自分に代わって支払人に支払を任せる手段として使われる証券のことです。

小切手は、大きな現金を動かす必要のある不動産取引で現金を持ち運ぶ必要がないため、昔はよく使われていました。

しかしながら、現在では銀行振込によって、簡単に大きなお金が移動できるようになったことから、不動産取引の場において小切手が使われることはほとんどありません。

小切手自体に問題はないのですが、振込取引が多いこの時代にわざわざ小切手を使うこと自体が怪しいです。

また、小切手はもらっても、銀行に行くまでに落としてしまうリスクもあります。

振込の方が安全で確実であることから、そもそも小切手の取引は避けるべきです。

小切手での支払を要求してきたら、極めて不自然ですのでそのような会社とは取引しないことが適切といえます。

高額な測量費の請求

買取では、そもそも不動産会社から何らかの費用が請求されることはありません。高額な測量費の請求が来る場合も、詐欺といえます。

買取会社は、仮に測量費や修繕費、リフォーム費用が発生する場合、買取価格に反映させます。つまり、安く買い取れるということです。

高額な測量費がかかる場合は安く買い取ることはあっても、その費用を売主に請求することはないということになります。

仲介手数料等と同様に、何らかの費用を請求してくる買取会社とは、それ以上話を進めないことが適切です。

囲い込み

買取会社に最も多いのが、他社の査定を取らせない囲い込みです。

買取会社は、他社と査定価格を競争させられることを最も嫌がります。悪質な会社でなくても、他社との相見積もりを妨害する会社は多いです。

囲い込みを防ぐには、最初から複数の買取会社に同時に査定を依頼することが最も適切な対策となります。

無免許業者による不動産売買

買い取った不動産を業として転売する行為は、宅地建物取引業の免許が必要です。

宅地建物取引業者ではない買取会社は買取を行うことはできないため、宅地建物取引業違反となります。

法律に抵触する完全にアウトの行為ですので、無免許であることが発覚すれば、即刻取引を中止することが適切です。

次に悪質な不動産買取業者の行動パターンについて見ていきましょう。

悪質な不動産買取業者の行動パターン

悪質な不動産買取業者の行動パターンについて解説します。

おとり広告

おとり広告

おとり広告とは、既に取引が終了している物件をあたかも今も取引をしているように店頭やインターネットで行う広告のことです。

不動産会社は、取り扱っている物件が多い方が見栄えがいいので、おとり広告を行うことがあります。

おとり広告は、宅地建物取引業法で禁止されている行為です。

おとり広告を行っている買取会社は法律違反を平気で犯している会社であることから、悪質な不動産買取業者である可能性があります。

買取を急かす

買取をやたらと急かしてくる会社も、悪質な不動産買取業者である可能性があります。

買取を急かすということは、売主に「他社へ査定を依頼して欲しくない」「冷静になって欲しくない」等の理由が考えられます。

買取会社は、怪しくなくても多かれ少なかれ決断を急かす傾向が強いです。

しかしながら、やたらと急かしてくるような買取会社は、何かやましいことを隠している可能性もあるため、取引は避けた方が良いといえます。

アポ無しでの自宅訪問

訪問販売形式で自宅の売却を迫るのは、悪質業者に多い手口です。

アポ無しで自宅に訪問し、買取のセールスを行う会社はかなり怪しい会社といえます。

このような会社は、高齢者をターゲットとしており、一旦家に入れてしまうと、長時間居座り続けます。

判子を押すまで帰らないといった会社もあるため、絶対に家の中に入れないように注意をすることが必要です。

しつこい営業電話

しつこい営業電話をしてくる不動産会社も、怪しい可能性のある買取会社となります。

電話に限らず、訪問営業でもしつこいというのは、典型的な悪徳業者の行動パターンです。

電話の場合には、少しでもしつこいと感じたらその場で電話を強制的に切り、すぐに着信拒否の設定をすることが安全といえます。

不動産情報をレインズに登録しない

レインズ

レインズとは、全国の不動産会社が物件の情報共用をするために用いるネットワークシステムのことです。

不動産会社は、仲介において専任媒介契約または専属専任媒介契約と呼ばれる形式の仲介の契約をした際、取り扱った物件をレインズに登録する義務があります。

買取で仕入れた不動産については、レインズに登録する義務はありません。

そのため、不動産会社は全て不動産情報をレインズに登録する必要はないのですが、登録義務のあるものを登録していない会社は、義務違反であり悪徳な業者の可能性があります。

ただし、レインズの登録状況に関しては一般の方は把握できず、悪徳業者の判別には利用できない内容であることから、気にしなくても良いと思います。

次に悪質な不動産買取業者に出会わないための対策について見ていきましょう。

悪質な不動産買取業者に出会わないための対策

この章では、悪質な不動産買取業者に出会わないための対策について解説します。

契約前に買取業者の口コミ情報の確認

調べられるようであれば、契約前に買取業者の口コミ情報を確認することが適切です。

ただし、買取業者は利用者も圧倒的に少なく、口コミを気軽に書けるサイトもないため、口コミ情報が得られないのが実態と思われます。

よくわからない口コミを気にするよりは、社歴や会社規模をチェックした方が適切です。

社歴が長く、相応に従業員の存在する中堅以上の規模の会社であれば、安全性の高い取引相手と考えられます。

国土交通省検索システムの確認

国土交通省には、ネガティブ情報等検索サイトというものが存在します。

ネガティブ情報等検索サイトを使うと、行政処分を受けたことのある不動産会社を検索できます。

検索してヒットしなければ、過去に行政処分は受けていないということです。

宅地建物取引業の免許の確認

買取会社と取引する場合、まずは会社が宅地建物取引業の免許を有しているかを確認することが最も重要です。

宅地建物取引業の免許は、担当者個人ではなく、法人に与えられる免許となります。

宅地建物取引業の免許を有している会社であれば、最低でも5人に1人の割合で宅地建物取引士の資格保有者が存在するはずです。

宅地建物取引士の資格は、法人ではなく、個人に与えられる資格です。

会社自体が宅地建物取引業の免許を有していても、担当者が必ずしも宅地建物取引士の資格を有しているとは限りません。

重要なのは、会社として宅地建物取引業の免許を有しているか否かですので、まずは会社の免許の有無を確認することが適切です。

複数の不動産買取業者に査定依頼

悪質な不動産買取業者の対策としては、複数の不動産買取業者に査定依頼することが最も適切です。

複数の買取会社に声をかけておけば、例えば1社が少しでも怪しいと感じたら、すぐに他の会社に切り替えることができます。

いつでも他の会社に乗り換えられるようにしておくために、逃げ道を作っておくことが騙されないためのコツです。

せっかく複数の買取会社に査定を依頼しても、早々に1社に絞り込んでしまうのは危険です。

安全に買取の売買契約が締結できるまで、他の会社は断らずにいつでも切り替えられるように話を残しておくことがポイントとなります。

不動産買取の流れを把握

不動産買取の流れは以下の通りです。

最初の価格査定から引渡までは、1週間～1ヶ月程度であることが通常です。

全体の流れを把握してから買取に着手すると、おかしなことが生じたときにすぐに気付きやすくなります。

高額すぎる買取査定に注意する

高額過ぎる買取査定が出たら詐欺の可能性もあるため、注意する必要があります。

高額過ぎる査定を見抜くには、複数の買取会社に査定を依頼することがもっとも分かりやすい方法です。

例えば4社に査定を取り、A社が3,000万円、B社が2,900万円、C社が3,100万円、D社が4,000万円だとした場合、明らかにD社の価格が高過ぎると判断できます。

1社だけの査定依頼だと、高過ぎるのかどうか判断できません。

異常な価格を排除するためにも、査定は複数の買取会社に依頼することが適切となります。

次に不動産買取のトラブルにあった場合の対策について見ていきましょう。

不動産買取のトラブルにあった場合の対策

残念ながら、もし不動産買取のトラブルにあった場合は、適切なところに相談して具体的な対策を取っていく必要があります。

トラブルにあったときに考えられる相談先としては、以下のような機関が挙げられます。

無料相談できる相談先も多いため、おかしいと感じたら早めに相談することをおすすめします。

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不動産買取でよくある質問

この章では、不動産買取でよくある質問についてまとめました。

Q1. 不動産買取とはどのようなサービスですか？

不動産買取とは、不動産会社が売主から物件を直接購入するサービスです。

仲介のように一般の買主を探すのではなく、不動産会社自体が買主となります。

そのため、買主探しの期間が不要で、売却がスピーディーに進むのが特徴です。

不動産買取業者は、買い取った物件にリフォームやリノベーションを施し、付加価値を高めてから再販売して利益を得ます。

売主側にとっては、周囲に知られずに売却できたり、契約不適合責任が免責されたりするメリットもあります。

不動産買取は、不動産を早く確実に現金化したい場合におすすめの売却方法です。

Q2. なぜ、悪質な不動産買取業者が存在するのですか？

悪質な不動産買取業者が存在するのは、買取ビジネスが「安く仕入れて高く売る」という転売の構造を持つためです。

買取業者の利益は、売主からいかに安く物件を買い取るかにかかっています。

そのため、一部の買取業者は売主を騙して不当に安い価格で契約させようとするのです。

例えば、不動産市場に詳しくない売主の不安を煽り、「この価格でしか売れない」と思い込ませる手口があります。

特に、資金力のない小規模な買取業者は、経営が苦しくなると詐欺的な行為に手を染めることもあるようです。

買取は業者にとってもリスクのある事業であるため、そのリスクを売主に転嫁しようとする悪質な業者が後を絶ちません。

Q3. 悪質な不動産買取業者が使う代表的な手口には何がありますか？

悪質な不動産買取業者が使う代表的な手口として、最初に意図的に高い査定額を提示し、契約直前で理由をつけて価格を大幅に引き下げる方法が挙げられます。

高額査定で売主の関心を引きつけた後に「シロアリが見つかった」などと難癖をつけて減額し、断りにくい状況で契約を迫るのです。

また、「囲い込み」と呼ばれる、他社への査定依頼を妨害する行為もよく見られます。

さらに、売主が他社と比較できないように「今決めないとこの価格では買い取れない」と決断を急かし、冷静な判断をさせないように仕向ける手口もあります。

これらの手口は、売主の知識不足や焦りにつけ込む悪質な行為だといえるでしょう。

Q4. 信頼できる不動産買取業者か見分ける方法はありますか？

信頼できる不動産買取業者かを見分けるためには、まずその買取業者が「宅地建物取引業」の免許を持っているかを確認してください。

無免許での営業は法律違反にあたります。

国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」を利用して、過去に行政処分を受けた経歴がないか調べるのもおすすめです。

また、資金力に乏しい買取業者は予期せぬトラブルを引き起こす恐れがあるため、会社の設立年数や従業員数、資本金などを調べて、安定した経営基盤があるかどうかを確認しましょう。

そのうえで、複数の買取業者に査定を依頼し、各社の対応や査定額を比較して、誠実な買取業者を見極めてください。

代表的な買取再販業者は、下記記事で解説しています。

Q5. もし不動産買取でトラブルに遭ってしまったら、どこに相談すればよいですか？

もし不動産買取でトラブルに遭ってしまった場合、一人で抱え込まずに専門の相談窓口を利用しましょう。

各都道府県の宅地建物取引業協会や、自治体が設置している不動産取引の相談窓口では、無料で専門家のアドバイスが受けられます。

また、契約内容に関するトラブルであれば、国民生活センターもおすすめの相談先です。

法的な解決が必要な場合は、日本司法支援センター（法テラス）や、弁護士・司法書士などの法律の専門家への相談を検討してください。

少しでも「おかしい」と感じた段階で早めに相談することが、被害の拡大を防ぐためのコツです。

まとめ

悪質な不動産買取業者について解説してきました。

買取会社は売主から安く買うほど儲かることから、買取では売主を騙して安く買うという詐欺まがいのことが生じてしまうケースもあります。

詐欺から身を守るためには、複数の買取会社に査定を依頼し、逃げ道を作っておくことです。

買取では、基本的に買取会社から何らかの費用を請求されることはありません。

少しでも怪しいと感じたら、その会社との話は取り止め、他社に切り替えられるようにしておくのが適切な対策となります。