不動産投資の基本

不動産投資が求められる背景

家計を守る
債務超過状態にある日本の財政は、さまざまな形で取り繕われており、 負担増&給付減の流れはもはや規定路線であることに異論はありません。であれば、今後は一層、経済的にゆとりがある層からの搾取にシフトしていくと考えるのが自然です。 実際、所得税+住民税の最高税率は55%となり、相続税の課税強化もなされています。
頑張って稼いでも、次世代へ資産を残そうにも、「課税」という形で削られ、介護や年金のように困ったときに期待できる給付も少なくなってしまうのです。
一方、超低金利時代が長引くなかでは運用もままならないことも確かであり、リスク資産への投資を行わなければ資産形成ができない状況です。今後、想定される経済環境下で、家族を守るために対策を講じなければならないのです。
希釈するマネー
金融緩和政策が続く中、マネーの流通量は増え、お金の価値はどんどん薄まっていきます。利息収入がなくなって久しい「預貯金」はその価値も目減りさせてしまうことになるのです。
日銀総裁が異次元緩和策を発表するたびごとに、株式、不動産をはじめとする資産価格が踏みあがるのがいい例で、絶対的価値が変わっていない(※)のに、価格だけが上がっている状況です。(※ドルベースで価格が変わっていないことからもそう言えます)
金融期間どうしの取引では、すでにマイナス金利が発生しています。この流れが全体に波及し、住宅ローン金利がさらに低くなるようなことがあれば、マネーが一層調達しやすくなり、不動産価格は踏みあげることになるでしょう。
折しもインフレターゲットが掲げられている中、資産の一部は不動産へアロケート(配分)しておく必要があるのです。
家計の財務戦略
不動産は借入金を活用してリターンを得られる数少ない投資対象です。「良い借金をする」という言葉がありますが、自らの経済的信用によって低利の資金を得られ、より高い利回りの不動産投資で運用する機会を得ることができるのであれば、投資の手段として大変有効です。
自己資金は比較的少額で取り組むことができ、融資返済は他人の支払賃料で賄いながら、さらには、賃料と返済の差額によって副収入を残せる不動産投資は、PL(損益計算表)上で純利益を作り、かつ長期借入金を減らすことでBS(貸借対照表)上の自己資本を厚くしていけるのです。 将来の資産形成にむけた、クレバーな投資行動といえるでしょう。
不動産投資の貸借対照表(BS)

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